株式会社エスアイ総合研究所(以下「当社」)は、個人情報の保護に関する法律およびJIS Q 15001に基づき、当社が保有する個人データ(保有個人データ)および第三者提供記録に関する事項を、次のとおり公表します。
事業者の名称・住所・代表者
Company Information| 名称 | 株式会社エスアイ総合研究所 |
| 住所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂6丁目3番12号 リバービル501 |
| 代表者 | 代表取締役 鈴木 寿一 |
保有個人データの利用目的
Purpose of Use当社は、保有個人データを次の目的の範囲内で利用します。これ以外の目的で利用する場合は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。
| 主な区分 | 利用目的 |
|---|---|
| お問い合わせ対応 | お電話や電子メールを通じていただいたご質問・ご相談への回答および資料送付のため |
| 採用活動 | 採用エントリー・応募に関する書類選考、面接の実施、結果のご連絡等の選考活動のため |
| 業務委託・契約 | お客さま・委託先企業等との契約締結、業務遂行(お客さまから委託を受けてお預かりする個人情報の取扱いを含み、委託契約の範囲内に限ります)および請求・支払い等の事務処理のため |
| 調査・アンケート業務 | 政策研究・コンサルティング等の業務遂行にあたり、調査対象の皆さまにご協力いただくアンケートやヒアリングの実施、回答内容の集計・分析のため |
| 品質向上 | 本サイトのサービス品質改善に向けた利用状況の分析のため |
| 従業者の雇用管理 | 当社の役員・従業者の人事・労務管理、給与計算、社会保険・税務の手続、安全衛生管理、福利厚生のため |
| 法令対応 | 法令等に基づく権利の行使または義務の履行のため |
保有個人データの開示等の請求手続
Requests for Disclosure, etc.当社が保有する個人データおよび第三者提供記録について、ご本人またはその代理人から次の請求(以下「開示等の請求」)があった場合は、以下の手続きにより対応します。
1. 請求から回答までの流れ
- 請求書のご用意下記の「開示等請求書」をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
開示等請求書(PDF) - 請求書類のご提出ご記入いただいた開示等請求書に「2. ご提出いただく書類」を添えて、下記「6. 開示等の請求の申出先」の電子メールアドレスあてにお送りください。
- 確認・審査ご本人(または代理人)であることと請求の内容を確認し、開示等が可能かどうかを判断します。手数料が必要な請求の場合は、お支払い方法をご案内します。
- 回答書面、またはご希望の方法(電子メール等による電磁的記録の提供を含む)でお知らせします。
2. ご提出いただく書類
開示等請求書に、ご本人であることを確認できる次の書類のうち、いずれか1点の写しを添えてください。
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 健康保険の資格確認書
※本籍地は塗りつぶしてください。健康保険の資格確認書は、保険者番号および被保険者等記号・番号を塗りつぶしてください。
※マイナンバーカードは本人確認書類としてお受けしていません。マイナンバー(個人番号)が記載された書類は送付しないでください。
3. 代理人による請求
代理人が請求する場合は、上記の書類に加えて、次の書類をご提出ください。
- 任意代理人の場合:ご本人が署名・押印した委任状、および代理人ご本人の本人確認書類の写し
- 法定代理人(未成年者の親権者など)の場合:戸籍謄本など法定代理権を確認できる書類、および代理人ご本人の本人確認書類の写し
4. 手数料と回答期間
| 手数料 | 利用目的の通知および開示(第三者提供記録の開示を含む)の請求の場合に限り、1回の請求につき1,000円をいただきます。お支払いは銀行振込でお願いします(振込先は請求を受け付けた際にご案内します。振込手数料はご本人のご負担となります)。 訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止の請求は無料です。 |
| 回答期間 | ご本人確認および手数料の確認後、7営業日以内に回答します。 |
5. 開示等の請求に応じられない場合
次のいずれかに当たる場合は、請求の全部または一部に応じられないことがあります。その場合は、遅滞なくその旨と理由を書面でお知らせします。
- 請求書類に不備がある場合、またはご本人(代理人)であることが確認できない場合
- 請求の対象が当社の保有個人データまたは第三者提供記録に当たらない場合
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 利用目的の通知について、通知することで国の機関または地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合など、法令で通知を要しないとされている場合
※保有個人データまたは第三者提供記録に当たらないもの(その存否が明らかになることで、ご本人や第三者の生命・身体・財産に危害が及ぶおそれ、違法・不当な行為を助長するおそれ、国の安全や公共の安全に支障が及ぶおそれがあるもの)は、開示等の対象外です。
6. 開示等の請求の申出先
開示等の請求は、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」の電子メールアドレスで受け付けます。
7. 請求に伴い取得した個人情報の取扱い
開示等の請求に伴い取得した個人情報は、請求への対応に必要な範囲でのみ利用します。ご提出いただいた書類は、回答が完了した日から6か月保管した後、適切な方法で廃棄します。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
Security Measures| 基本方針の策定 | 個人情報の適正な取扱いを確保するため、「情報セキュリティ・個人情報保護の基本方針」を策定し、公表しています。 |
| 取扱規程の整備 | 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法・責任者・担当者とその任務を定めた社内規程を整備しています。 |
| 組織的安全管理措置 | 個人情報保護管理者を置き、個人データを取り扱う従業者と取り扱う個人データの範囲を明確にしています。規程違反や漏えい等の事案を把握した場合の報告連絡体制を整備し、取扱状況について定期的に点検・内部監査を実施しています。 |
| 人的安全管理措置 | 従業者から秘密保持に関する誓約書を受け入れ、個人データの取扱いに関する留意事項について定期的に教育を実施しています。 |
| 物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区域の入退室を管理し、権限のない者による閲覧を防止しています。個人データを取り扱う機器・電子媒体・書類等の盗難や紛失を防ぐ措置を講じ、持ち運ぶ場合も漏えい等が生じないよう措置を講じています。 |
| 技術的安全管理措置 | アクセス制御により担当者と取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定し、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 |
| 外的環境の把握 | 当社は、外国の事業者が提供するクラウドサービスを利用して個人データを保管する場合があります。保管先の国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。 |
苦情・ご相談の申出先
Contact保有個人データの取扱いに関する苦情・ご相談、および開示等の請求は、次の窓口で受け付けます。
東京都港区赤坂6丁目3番12号 リバービル501
制定日:2021年4月1日
最終改定日:2026年11月6日










